S邸の建築ノート S邸の建築ノート
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  [おくさまデジタル研究所] へ移動 Last Update : Tue, 02/08/2005
融資のこと


1. 自己資金はどれくらい?

現金・預貯金どれくらいある?

いくら「自己資金ゼロでも家を建てることは可能です」と言われても、それをそのまま鵜呑みにしてはいけません。
実際、建ててからわかったのは、『現金』がかなり必要だと言うこと。
土地の頭金やハウスメーカーへの申込金を始め、登記にかかる費用は、司法書士の報酬と合わせて司法書士さんへ現金(または銀行振込)で支払うし、新しい土地に家を建てる場合は自治体に水道加入金(ウン十万円単位)で納めなければなりません。
土地の購入や建物の工事費用などとは別に、予算の1割は現金で用意しておけば、まず大丈夫でしょう。
なお、ハウスメーカーへ支払う申込金は交渉次第で金額を変更することができるかもしれません。

わたしと夫の2003年4月の貯えは?

2002年に結婚式を行い、2003年2月に海外旅行へ行って・・・出費続きでした。当然、「予算の1割」には足りません。
共働きであること、夏と冬のボーナスの金額を考慮の上、「なんとかなるだろう」ということで、清水の舞台からジャ〜ンプ!「なんとかなるだろう」はよくありませんね。これを読まれた方はしっかり貯金をしましょう。
安全・確実に貯蓄をする方法としては、銀行の金融商品を利用したり、財形貯蓄をしたり、住宅金融公庫の「つみたてくん」を利用したりして、目標額に向かって貯めるしかありません。
貯蓄以外で自己資金を増やす方法としては、「親からの援助」でしょうね。
金額によっては贈与税の対象になるので、注意しましょう。
詳しいお話は [5. 親からの資金援助] を読んでください。

*結論*
土地・建物を購入する場合は、現金がいくらあっても困ることはない!
コツコツと貯えておくべし。

自己資金で支払うもの

いったいどのようなものを現金または振込で支払わなければならないのか?
主なものを下にまとめておきます。

● 工事期間 ●
設計料 設計事務所に設計を頼む場合に必要。
建物施工費の7〜12%くらい。(個人住宅の場合)
ハウスメーカーに依頼した場合は本体工事費に含まれてくる。
建築確認申請料 建物の着工前に役所に建築確認を行うための費用。
だいたい15万円くらい。
契約時の印紙代 「建築工事請負契約書」を交わすときに印紙税として支払う。
工事請負金額によって異なりますが、たいていは20,000円。
あいさつ手土産 工事が始まる前に隣近所へ挨拶にいきますが、菓子折りなどを持参する場合はその費用が必要。
1件あたり 1,000〜3,000円くらい。
地鎮祭 工事が始まる前に神主さんを呼んで、お祓いをしてもらう場合は3〜5万円くらいの祝儀を用意。
上棟式 棟上の際、職人さんたちへのねぎらいとご祝儀。
地域によっては、近所の人を招いて屋根の上から餅や飴、5円玉をまいて盛大に行うところもある。
差し入れ代 現場を訪れる際、職人さんへお茶やお菓子を持参。
暑かったり寒かったりする中、工事をしていただくので・・・
仮住まい費用 現在住んでいる住まいを解体して建てる場合は、引渡しまでの住まいが必要になる。

● ローンや登記、保険 など ●
印紙代 「金銭消費貸借契約書」を作成するときに印紙税を支払う。
ローン金額が、1,000万円超〜5,000万円以下で20,000円。
融資手数料 住宅金融公庫は、新築住宅で48,510円、銀行は30,000円くらい。
抵当権設定登記 融資の抵当権を敷地に設定する際の登記費用と登録免許税。
司法書士へ支払う報酬。
合わせて15万円くらい。
保証料 融資を受けた人が、死亡や病気以外の理由で返済できなくなったときのための保証保険。
団体信用生命保険 融資を受けた人が不測の事態で返済できなくなった場合の生命保険料。
火災保険 融資を受ける際は火災保険の加入が義務付けられているので、必ず加入。
建物の構造・所在地などによって保険料は異なる。
地震保険 地震保険は希望で付加できる。
「地震による火災は地震保険でしか補償されない」ので、安心を手に入れるという意味で加入した方が良いでしょう。

● 入居前後・・・ ●
登記 「建物表示登記・所有権保存登記」が必要になり、登記費用と登録免許税がかかる。
司法書士への報酬も合わせると12万〜20万円くらい。
不動産取得税 新しく不動産を取得したときにかかる地方税。
取得価格ではなく完成後の「固定資産税評価額」に基づいて算出。
固定資産税 土地や建物などの不動産を取得した場合、毎年納めなければならない税金。
「固定資産税評価額」に基づいて課税される。
引越費用 さまざまなプランが用意されているので、見積りをとって比較を。
4人家族で1日で引越できる距離であれば、15万〜30万円くらい。
家具・カーテンなど 家電や家具・カーテンなどを新規購入する場合。
不要になった家電や家具を処分する場合は、処分手数料がかかる。






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