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融資のこと
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5. 親からの資金援助
ありがたく頂戴します
土地を購入してマイホームを建てることを、わたしとダンナ、それぞれの両親に伝えました。
「すごいねぇ」と驚いた様子。
両親は、すでに年金生活者なので援助を請うつもりは全くありません。
わたしとダンナで返せるだけの予算計画を建てたつもりです。
とはいえ、「出すよ」と言われては、むげに断る理由もないので、ありがたく頂戴しました。
幸い贈与税が発生するほど多額ではありませんでしたが、これで自己資金が増えたのは言うまでもありません。
子どもって、いつまでも親のスネをかじるものなのね。
贈与税に注意！
タダで現金や不動産をもらうと、受け取った人に贈与税がかかってきます。それは両親・祖父母からでも同様です。
贈与税が生じる場合は、確定申告を行わなければなりません。
贈与税額は、
（ 贈与価額 − 基礎控除110万円 ） ×
税率 − 控除額
で求めることができます。
贈与価額から基礎控除110万円 を引いた金額を「課税価額」といいます。
税率と控除額は贈与価額に応じて変化するので注意が必要です。
この式から、贈与価額が110万円までは無税であることがわかります。
住宅取得の際の贈与にもこれが適用されるのですが、「特例」があります。（平成17年12月31日まで存続）
「住宅取得資金贈与を受けた場合の贈与税の特例」が適用されて、親や祖父母が資金援助する場合、550万円までは無税、1,500万円までは少ない贈与税額で済みます。
贈与税の計算は
｛ （ 贈与価額 ÷ 5 − 基礎控除110万円
） × 税率 ｝ × 5
という式で求められます。
住宅取得のための資金贈与が多額になるので、1,500万円までの贈与価額については、5年間に分割して贈与されたものとして1年分の贈与税額を算出して、その金額を5倍にするという考え方だそうです。（五分五乗方式というのだそうです）
例えば、親から1,000万円の贈与を受けた場合・・・
通常であれば、贈与税額は
（1,000万円 − 110万円 ） × 40％ − 125万円 ＝ 231万円
になりますが、これが住宅取得のための資金援助の場合には、
｛ （ 1,000万円 ÷ 5 − 110万円 ） × 10％ ｝ × 5 ＝ 45万円
なんと、186万円も違うのです！
その他に「相続時精算課税制度」（平成17年12月31日までの時限措置）を利用する方法もあります。
● 贈与税の速算表 ●
課税価額
（贈与価額から基礎控除額を引いた後の金額） |
税率 |
控除額 |
| 0円
〜 200万円以下 |
10％ |
なし |
| 200万円超
〜 300万円以下 |
15％ |
10万円 |
| 300万円超
〜 400万円以下 |
20％ |
25万円 |
| 400万円超
〜 600万円以下 |
30％ |
65万円 |
| 600万円超
〜 1,000万円以下 |
40％ |
125万円 |
| 1000万円超 |
50％ |
225万円 |
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